「人生100年時代」という言葉を度々聞くようになり、90歳、100歳まで長生きすることがめずらしくない時代が到来しています。
公的年金だけでは定年後の生活が不安だと思っている人もいるのではないでしょうか？
やはり少しでも早いうちから、自分でも将来の資金を準備していきたいですね。

老後のために積立をしようと思ったとき、頭に浮かぶのは個人年金保険ではないでしょうか？
ここでは、個人年金保険をはじめとする公的年金以外に自分で準備する自分年金作りについてお伝えします。

■将来の資金は早いうちから準備していきましょう

2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した「老後は2,000万円必要」という報告書が話題になりました。
でも「急に2,000万円必要って言われても…」と戸惑った方も多いのではないでしょうか？
定年後、収入が無くなってから困らないように少しでも早いうちから準備すると負担も軽くて済みますよ。

まずは日本の公的年金について見てみましょう。

1階部分は、国民年金です。国民年金から受け取れる年金は「老齢基礎年金」と呼ばれます。日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられています。
2階部分は、会社員や公務員の人が加入する厚生年金です。厚生年金から受け取れる年金は「老齢厚生年金」と呼ばれます。

この1階部分と2階部分は、国の制度なので公的年金と呼ばれています。

公的年金だけでは不足する場合は、自分で自分の年金を準備する必要があります。
それが年金制度の3階部分にあたる個人型の確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険などです。

■iDeCo（個人型確定拠出年金）って何？

iDeCo（イデコ）って聞いたことありますか？正式名称を個人型確定拠出年金と言います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金の運用先を自分で決め、その運用結果次第で受取額を増やすこともできます。
活用を促すために、税制上の優遇措置も設けられており、節税しながら積立ができます。
20歳以上60歳未満なら、原則として誰でも加入できます。
iDeCoの掛け金は5,000円からスタートし、職業により上限額が決められています。

・iDeCoのメリットは？

前述の節税効果ですが、主に次の3つです。

　１．積立時：住民税と所得税が軽減される
　２．運用時：利益が非課税になる
　３．受取時：一定額まで非課税で受け取れる

１．積立時：住民税と所得税が軽減される

まず、iDeCoの掛け金は全額所得控除できます。
つまり、iDeCoでお金を貯めるだけで住民税や所得税が安くなるのです。これは大きなメリットですね。

たとえば、年収500万円の会社員の人が毎月23,000円（上限）をiDeCoで積み立てていくと、年間55,200円の節税になります。年収がずっと変わらなかったと仮定すると、10年で約55万、20年でなんと約100万円以上になるのです。

２．運用時：利益が非課税になる

運用によって出た利益に税金はかかりません。
通常、投資信託などの金融商品では利益が出たら20.315％の税金がかかります。

たとえば投資信託で100万円の利益が出たら、そのうち約20万円は税金を支払わなくてはなりません。ですが、iDeCoの場合、100万円の利益が出ても課税されません。これは非常に魅力的です。

３．受取時：一定額まで非課税で受け取れる

最後に受取時の節税についてのメリットです。年金で受け取る場合は「雑所得」として課税対象ですが、「公的年金控除」が受けられます。

・iDeCoのデメリットは？

iDeCoの掛け金は、60歳まで引き出せません。
積み立てで半ば強制的に貯蓄できるメリットはありますが、急に何か資金が必要になった時でも、iDeCo積み立てたお金は使えないことがデメリットです。
そのため、無理のない金額で始めることをおすすめします。

■個人年金保険って何？

個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金をもらうというしくみの保険です。
主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。

「確定年金」

年金の受取期間が10年や15年などと決まっています。
そして、万が一被保険者が死亡した場合、遺族が残りの年金を受け取ることができます。つまり、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができます。

「有期年金」

年金の受取期間（10年や15年など決めた期間）の中で、被保険者が生存している間だけ受け取ることができます。
被保険者が受取期間中に死亡した場合は、年金の支払いは終了します。

「終身年金」

被保険者が生存している限り、ずっと年金を受け取ることができます。
ただし、被保険者が死亡した時点で年金が打ち切られるため遺族は年金を受け取ることができません。

・個人年金保険のメリットは？

個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象であるため、一定額が所得から控除できます。つまり、個人年金保険でお金を貯めると住民税や所得税が安くなります。
会社員であれば年末調整で一定額の還付を受けることができます。

・個人年金保険のデメリットは？

保険会社が万一倒産した場合、将来受取れるはずだった年金が減らされる可能性があることです。
ただ、その場合は国内の全ての保険会社が加入している「生命保険契約者保護機構」が一定額を保障してくれますので、支払った保険料がまったく無駄になるわけではありません。

■まとめ

iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険はどちらも自分の老後のための貯蓄です。

少子高齢化という言葉を聞いたことがありますか？
先進諸国では日本と同じように少子化や高齢化が進んでいますが、その中でも日本は群を抜いて少子高齢化がすごく早いスピードで進んでいます。
日本の公的年金制度は働いている若い世代が支払う保険料によって支えられています。少子化によって、その若い働く世代が少なくなり年金を受け取る世代がどんどん増えていくのです。

年金だけではありません。医療費や介護費も含めて社会保障に関する給付と負担のアンバランスはさらに加速していきます。この状況を考えると、公的年金制度が今よりも充実したものになることは考えにくいです。
そうなったときに困らないように、少しずつでも積立を始めることを検討してみてはいかがでしょうか？