30代は住宅購入を考えたり、出産の可能性があったりと人生の大イベントが多く、必要となる保障内容や保障額に変化が訪れる時期でもあります。

この記事では、30代の子どもがいる夫婦に今後必要な保障内容・保障額・保障期間、それをカバーするために必要な保険種類の選び方のポイントを解説していきます。

■死亡保障はいくらくらい必要か？

まず生命保険（死亡保障）を検討する際には、万が一亡くなった場合にのこされた家族に必要な保障額を把握しておくことが大切です。

必要な保障額は万が一のときの「遺族（のこされたご家族）の支出−遺族（のこされたご家族）の収入」で求めることができます。
「遺族の支出」は、月々の生活費や子どもの教育資金や結婚資金などが挙げられるでしょう。一方で「遺族の収入」は、のこされた配偶者の収入や公的年金、貯金などが該当します。
必要な「遺族の支出」から準備済みの「遺族の収入」額を差し引いても足りない分が死亡保険でカバーするべき金額です。

・遺族年金の目安

遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が死亡した時に、その方によって生計を維持されていた遺族に支給される年金です。

国民年金から支給される「遺族基礎年金」と会社員、公務員が加入する厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。
 
「遺族基礎年金」の目安（令和3年時点）は、年間「780,900円＋子の加算」で計算されます。
子の加算分は、第一子と第二子はそれぞれ224,700円、第三子以降は74,900円です。
自営業の方はこの遺族基礎年金のみの支給です。
たとえば、夫が自営業で死亡したケースで子どもが1人の場合、780,900円＋子の加算で年間約100万円が支給されます。

会社員の方は、「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」も支給されます。

「遺族厚生年金」部分は年収や年齢別で異なります。
たとえば夫が会社員で死亡したケースで平均報酬月額が30万円、子どもが1人の場合、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の合算で年間、約148万円が支給されます。

遺族年金について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

・教育資金の目安

文部科学省のデータ（※）によると、幼稚園から高校まですべて公立の学校、大学も国立大学に進学した場合、教育費の総額は約787万円です。
幼稚園から高校まですべて私立校、そして大学も私立に進学した場合の教育費の総額は、私立文系の場合は、約2,228万円、私立理系の場合は、約2,372万円、
私立医歯系の場合は、約4,187万円です。
ある程度子どもの進学先を想定して、どれくらいの資金が必要になるのか把握しておきましょう。 

※参考
・文部科学省HP＞会見・報道・お知らせ＞報道発表＞令和元年度報道発表＞平成30年度子供の学習費調査の結果について
・文部科学省HP＞ 政策・審議会＞審議会情報＞国立大学法人評価委員会＞大学共同利用機関法人分科会＞大学共同利用機関法人分科会 業務及び財務等審議専門部会
　＞大学共同利用機関法人分科会 業務及び財務等審議専門部会（第1回）　配付資料＞資料5　平成17年度予算（国立大学法人）＞国立大学の授業料標準額の改定について（案）
・文部科学省HP＞教育＞小学校、中学校、高等学校＞私立学校の振興＞各種調査結果＞私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

・葬儀費用

お葬式は夫婦どちらにもいずれ訪れるため、それぞれ用意しておく必要があります。お葬式の費用だけでなくお寺への費用もかかり、比較的大きな負担となります。

一般的な葬儀にかかる費用（葬式代、葬儀の飲食、葬儀の返礼品、お葬式のお布施など）は、全国平均でおよそ200万円ほど（※）です。参列者が持参するお香典の費用である程度カバーできますが、それでも自己負担が100万円程度はかかると考えられます。
自分が亡くなってからの資金について事前にしっかり準備しておきましょう。

※参考
株式会社鎌倉新書＞第4回お葬式に関する全国調査

■必要な保障額　検討のポイント

必要な死亡保障を用意するために検討するポイントを確認しておきましょう。

・ひとり親になった場合のお金

夫婦のどちらかに万が一のことがあり、ひとり親になった場合、のこされた親はそのまま仕事や生活費を維持できるのかを考えておきましょう。
たとえば、働いている場合でも子どものために時短勤務にしたり、融通のきく仕事に転職しなければならなくなる可能性もあります。また食事の準備ができずに外食が増えたり、子どもを預けなければならなくてお金がかかる可能性もあります。
このように、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合、やむを得ず働き方を変えたり、今より支出が増えたりすることも考えられます。事前にしっかり検討しておきましょう。

・教育プランをどうするか

子どもの教育にかかる費用は莫大です。
今から貯蓄で準備している方も多いと思います。
そして、子どもの進学先によって必要となる教育資金は大きく異なります。
前述の教育資金の目安のとおり、すべて国公立で約1,000万円、すべて私立なら約2,000万円であり、2倍の差が開きます。
複数の子どもがいる場合は、それぞれの子どもの教育プランをイメージして準備しておきましょう。

■生きている時の保障はどれくらい必要？検討のポイント

ここまで夫婦のどちらかが亡くなってしまったケースの保障について考えてきましたが、生きている間に必要な保障についても確認していきましょう。

・医療保険やがん保険、就業不能保険は原則掛け捨て

医療保険やがん保険、就業不能保険、介護保険など生きている時のリスクをカバーする保険の保険料は基本的に掛け捨てです。もったいないと感じる人も少なくないでしょう。しかしケガや病気をしてしまう可能性は誰にでもあります。

パートナーや子どもを養っている人は、とくに家計に与えるダメージが大きくなります。
何かあった時のことを考えると、割安な掛け金で大きな保障を準備できる掛け捨ての保険は非常に頼りになる手段です。あまり手厚くしすぎると保険料が高額になってしまうので、保険料と保障内容のバランスをよく考えて活用することが大切です。 

・夫婦のどちらかが大きな病気になったら治療費だけでは済まない 

大きな病気になってしまい入院が必要となるケースでは、治療費以外の負担も大きくなります。
たとえば、子どもが小さい場合には仕事中に保育所に預けなければならないかもしれません。そのほかにも食事の用意にも通常よりお金がかかることもあります。 
このように治療費以外のお金の負担もあることを踏まえて医療保険やがん保険、就業不能保険などの加入を検討しましょう。

・若い時に入っておくと保険料が割安

保険料は多くの場合、若いうちの加入の方が保険料が割安です。
年齢を重ねるにつれて病気のリスクが高まっていき、負担する保険料の額が大きくなります。 
したがってなるべく早めに保険に加入することが重要です。
月々の保険料負担が大きくならないように備えておくようにしましょう。 

■まとめ

30代で子どもがいる夫婦にとって死亡保障は非常に重要です。今後訪れるライフステージの変化や子どもの教育資金、定年退職や老後資金、遺族年金やお葬式の費用などを踏まえてじっくり検討しましょう。
また生きている間の保障も大切です。大きな病気やケガで働けなくなったとき、介護が必要になった時の支出と収入を想定して検討しましょう。
心配ごとが多い時期です。保険選びの際は目的を明確にしておくことが大事です。そして、その目的にあった保障内容、保障額、保障期間、保険料をしっかりと検討しましょう。